東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。しかし、五名と福栄両地域の住民が合併で１番心配したのは、やがて建設される市役所の本庁舎付近に様々な公共施設が集中し、そこから遠い五名や福栄地域は一層不便になり、地域が衰退するのではないかということでした。
さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。しかし、五名と福栄両地域の住民が合併で１番心配したのは、やがて建設される市役所の本庁舎付近に様々な公共施設が集中し、そこから遠い五名や福栄地域は一層不便になり、地域が衰退するのではないかということでした。
特に、市街地におけるイノシシの出没に対する対応については、猟銃が使用できず捕獲することが困難であることから、出没情報を告知放送端末を利用して地域住民に周知するなどし、人的被害が及ばないよう注意喚起を行っております。また、今後の取り組みに関しては、関係機関と連携しながら、実施隊の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
地域住民からも愛されておりまして、夏場には木の下でコミュニティの場となっております。
市は市として、地域住民が安全で安心して暮らせるよう絶えず心がけていることがよく分かりました。 大雨により被害を被る場所は、いつも大体同じところなので、今後とも十分に調査研究をしていただき、早急なる改善をお願い申し上げておきます。 それでは次に、観光行政についてお尋ねをいたします。 明年行われます弘法大師生誕1250年祭についてお尋ねをいたします。
また、地域住民へは看板も含めてどういった方法で周知するのかお伺いいたします。
施設の利用状況についてでありますが、施設内には老人憩の家や料理実習室、大会議室なども整備されていますが、現状といたしましては、地域住民が利用する機会はほとんどなく、支所業務に関連した利用が多くなっています。
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
このように、全国で相当数のメガソーラーが地域住民に知らされることなく中国資本の傘下に入り、日本の電力インフラに接続されていることが懸念されます。相手が外国企業の場合、連絡がつかなくなるケースもあり、地元での様々なトラブルや安全保障上の危険性も懸念されています。
近年、全国各地で通学時における痛ましい事件、事故が度々報道されており、通学時での子どもの安全対策の強化が注目され、保護者はもとより、地域住民からも、子どもたちの危険性を心配する声が多々聞こえております。
その中で、ごみの分別や出し方については、善通寺市環境推進連合会が中心となり、地域住民の皆様に当番などについてご協力いただくことにより円滑な事業の推進に取り組むことができておるものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、ごみの当番等が高齢者世帯、共働き世帯の増加等、本市に限らず日本社会全体の変化の影響を受け、問題化していることは承知しております。
地域住民へのサービスや利便性の低下につながらないよう必要な機能を導入し、長期的な視点に立って進めてまいります。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） 今後のことについて考えていくこと、今のまま維持管理費をかけ続けていけるものではないことであると考えます。
現在、市内には、地域住民のために教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、４つの公民館が存在しております。
結局、本町地域住民の声を十分聞かないままでの校舎解体です。私は、絶対に承認できません。この予算には反対です。 第２に、市民のプライバシー、人権を侵害し、国家が国民支配を強める目的のマイナンバー制度、大企業をもうけさせるものであり、市が普及活用を推進することには反対です。 第３に、同和問題の解決に逆行する同和事業の継続です。同和事業は終了し、一般行政へ移すべきです。
観光推進事業、シティプロモーションにより、まちの知名度を高めるためには、ブランディングや他地域との差別化による地域のイメージアップ、そして地域住民の愛着意識の醸成を築いていくことが必要です。これらの取り組みを通じて、観光による交流人口の増加、地域と深く関わりを持つ関係人口の増加、移住・定住者の増加をもたらし、地域の活性化や経済的な安定につながると考えております。
第３款民生費では、地域福祉計画推進事業のうちコミュニティ・ソーシャルワーカーの業務内容を確認したところ、現在社会福祉協議会に業務委託しており、地域住民の困り事に関する相談を受け止め、各関係機関と連携、協力しながら問題解決に向けた支援を行う業務を想定しているとの答弁がありました。
これまで、卒園者はもとより地域住民にとっても思い入れの深い施設であり、周辺環境にも恵まれていることなどから、できるだけ長く有効に活用する方策等について様々な角度から検討いたしました。
そして、市といたしましては、先ほど申し上げた農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しており、活動組織は、農業者や地域住民のほか、自治会や農業団体等が参画して構成されております。既に一部の組織におきましては、農業者と地域住民のほか、自治会も参画して活動を行っている事例もございますので、農業者のみならず、地域住民が一体となって農業施設の保全管理に努めていただきたいと思います。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 ただいまの件、トークンエコノミーの醸成についてでありますが、デジタル地域通貨を導入し、地域経済を活性化するためには、市外への市内資金の流出を抑え、地域住民の所得が地域内で消費されるなど、その地域で資金が循環する仕組みを構築する必要があります。
沿岸の住民団体は２月８日に県知事に対して、処分場建設への反対と建設場所の移転、この陳情書を地域住民2,617筆の署名とともに提出をしました。 この処分場は、ゴム製の遮水シートから漏えいの心配はなく、地震などの自然災害にも耐えられる構造と設置者は説明しておりますが、遮水シートの経年劣化などにより、万一でも事故が起きる可能性はあります。